平成28年度事業計画

 近年、医療技術の進歩に伴い、国民の医療に対する期待は高まってきている。しかし、医療費をはじめとした社会保障費に対する財源確保等については、依然厳しい環境におかれている。
 こうした中にあって、衛生検査のデータは、一般消費者(患者)に提供される医療サービスの内容を左右する重要な要素の一つであることに鑑み、会員衛生検査所が一丸となって公正競争規約の遵守を徹底し、公正な競争の維持・促進を通じて医療サービスの健全な発展に寄与していくことが求められている。
 今年度は、医療機関はもとより一般消費者からの信頼性を高めていくために、また、規約の遵守が経営の健全化に寄与することからも、規約が衛生検査所業界の正常な商慣習として定着することを目指して、以下の諸活動を中心に取り組んでいく。

1 研修会の実施等、規約違反の未然防止への積極的取組

(1)会員向け研修会・説明会の実施

ア.各地区協議会主催の会合等の機会を活用して、景品表示法、規約の運用等に関する研修会・説明会を実施し、会員への規約に対する一層の理解促進のために、積極的に支援を行う。

イ.各地区協議会における医療機関に対する規約の理解を一層高めるための方策について積極的に支援を行う。

ウ.研修対象の裾野を広げることが規約の周知に一層寄与することから、県支部組織に対しても県支部調査委員会委員の育成を図るとともに、積極的に規約研修会等を実施する。

(2)個別事前相談への対応

 会員の具体的な景品提供企画等に関して逐次相談に応じ、規約違反の未然防止に積極的に努める。

2 規約違反事案に対する調査・措置等

(1)定期調査の実施

 規約違反行為を積極的に把握するため、全会員を対象に調査票を配布して情報収集を行い、違反行為が認められた場合は所要の措置を講ずる。

ア.調査開始時期:平成28年8月

イ.調査対象期間:平成27年8月~平成28年7月の1年間

ウ.調査実施方法:会員各社の規約運用責任者を通じての書面調査及び
       各地区協議会調査委員による事実確認調査

エ.調査結果  :違反行為者に対する措置(平成28年12月中を目途)

(2)随時調査の充実

 規約違反の拡大防止のため、規約違反行為に対しては迅速に処理する必要があるところから、会員に対し前記定期調査以外においても情報提供を呼びかけ、違反行為に係わる情報に接した場合には迅速な処理を行う。

ア.違反情報は、適宜、運営委員会若しくは正副運営委員長に諮り、地区調査委員会において事実調査を実施し、被疑事実の解明を行う。

イ.調査の結果、違反行為が認められた場合は、必要な措置を講ずる。

(3)調査マニュアルの見直しの検討

規約違反被疑行為の調査は、委嘱した各地区協議会の調査委員によって行っているところ、調査委員において効率的に調査活動が行えるよう、調査手続きの明確化・透明化を図ることとし、そのための調査マニュアルの見直しを行う。

3 公正競争規約等の一部改正

 4月から改正景品表示法が施行され、規約の根拠規定が景品表示法第11条から第31条に繰り下がったことを機に、規約の法的位置付けを明確にするため、規約第1条目的中に根拠規定を明記することとし、そのための規約改正について所管省庁へ認定申請を行う。

4 会員向けの広報活動

(1)公正競争規約の周知

 景品表示法上の規約の根拠規定が第11条から第31条に繰り下がったことから、「公取協のご案内」(パンフレット)の内容を刷新することとし、これに規約集を合体した改訂版を作成・配付し、規約の一層の周知・徹底を図る。

(2)公取協ニュースの発行

 機関紙「公取協ニュース」を発行(1月、7月)し、公正取引協議会の活動状況、規約の理解に資するためのQ&A、関係省庁の動向等を提供する。

(3)公取協ホームページの充実

 会員専用ページを活用し、会員向けの情報をきめ細かく発信する。

(4)FAQ(Q&A集)の作成

 規約の理解を更に促進するために、会員及び医療機関向けのFAQ(Q&A集)を拡充する。

(5)関係省庁からの関係情報提供

 会員の事業活動の推進に寄与するために、消費者庁あるいは公正取引委員会が公表した情報を適宜提供する。

5 対外的な広報活動等

(1)「公取協のご案内」(パンフレット)の改訂版を全国の医師会、会員の取引先医療機関等にも配付し、規約についての一層の理解促進を図る。

(2)医療関係の業界誌・紙等を活用して、規約の周知徹底を図る。

(3)医療関係4公正取引協議会として、医療機関等に対し、更に規約周知を進める方途について検討する。

6 関係省庁及び他団体との連携

(1)消費者庁及び公正取引委員会との連絡・調整

ア.消費者庁等に対し、規約運用の観点から景品表示法等に関する解釈について連絡、調整を行う。

イ.公正取引委員会に対し、独占禁止法の不公正な取引方法に関する解釈・運用について相談等を行い、会員の事業活動の支援に努める。

(2)(一社)全国公正取引協議会連合会との連携

連合会が主催する公正取引協議会連絡会議等に参加し、規約運用上の諸問題等公正取引協議会の活動等にかかる情報を把握し、協議会並びに規約の適正な運用に努める。

(3)医療関係4公正取引協議会との連携

医療関係4公正取引協議会(衛生検査所業、医療用医薬品製造販売業、医療用医薬品卸売業及び医療機器業)との連携を強化するため連絡会に出席し、医療機関との取引における懸案、他の協議会の協議会運営等について情報を交換し、当協議会における問題の解決の方策を検討する。

(4)厚生労働省への情報提供

衛生検査所を所管する厚生労働省へ定期的に規約遵守に関する情報を提供するとともに、法令等に関する照会、意見交換を行う。

7 独占禁止法を遵守した公正な競争の促進

(一社)日本衛生検査所協会と連携し、公正競争規約と日衛協が策定するコンプライアンスプログラム及びプロモーションコードとの整合性を図るとともに、独占禁止法に関するセミナーを開催し、業界における公正な競争の一層の促進を図る。

8 組織の拡大・強化

医療機関との取引は、業界全体にかかわることから、より多くの参加者の下で業界一丸となって規約を実施・運営していくことに意義があることに鑑み、医師会立臨床検査センターも含めて新規会員の積極的な加入促進を図り、組織を拡大・強化する。

平成27年度事業計画はこちら

上へ