沿 革

 わが国で衛生検査所が社会的活動を行うようになったのは戦後のことでありますが、昭和50年代になって診療レベルの向上のために臨床検査の必要性が高まり、臨床検査の種類、件数が急激に増加しました。
 これに伴い、衛生検査所の数も急増した結果、業界における競争が年々激しさを増し、衛生検査の取引を誘因するために採算を度外視したダンピング受託、長期間にわたる無料検査、高額な景品の提供などが多発するようになって、国民の医療に対する信頼を損なう状況になってきました。
 このため、昭和54年ころから衛生検査所の業界団体である日本衛生検査所協会において取引の正常化に関する問題がたびたび取り上げられ、その改善策として公正競争規約の設定が議題に上がるようになりました。
 その後、昭和59年1月に日本衛生検査所公正取引協議会設立準備委員会を立ち上げ、本格的に公正競争規約の設定に向けて動き始め、6月1日には、景品表示法に基づき公正取引委員会に対して「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の認定申請を行い、9月5日付けで認定を受けました。
 これを受けて、10月11日に衛生検査所業公正取引協議会設立総会を開催して協議会活動が正式にスタートしました。

年 表

年 月協 議 会 の 動 き
S.59. 1日本衛生検査所協会の中に日本衛生検査所公正取引協議会設立準備委員会を設置
S.59. 6公正競争規約(案)を公正取引委員会に申請
S.59. 9「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が公正取引委員会の認定を受ける
S.59. 9
  ~10
全国各地区で公正競争規約の説明会を実施
S.59.10衛生検査所業公正取引協議会設立総会を開催。初代会長に山本義教氏を選出
協議会事務所を設置(千代田区二番町)
公正競争規約施行
S.59.12「公取協ニュース」第1号発行
「公正競争規約解説書」を発行
医療機関向けリーフレット「公正競争規約のあらまし」を作成・配布
S.60. 1規約PR活動「第一次キャンペーン」を実施
規約遵守重点3項目(1.長期無料検査の禁止2.物品提供の禁止3.採血用注射器の無料提供の禁止)を設定
S.60. 9公正競争規約の遵守状況調査(第1次実態調査)の実施
S.60.11規約PR活動第二次キャンペーン実施
S.61.11規約PR活動第三次キャンペーン実施
公正競争規約解説書(第2版)を発行
S.62.10規約遵守月間を設定。「日本醫事新報」にキャンペーン広告を掲載
S.63. 9ユーザーに向けて、会長メッセージ「規約実施4周年に際してのお願い」を配布
「医療と臨床検査」に広告掲載
S.63.10運用基準の見直しを行うため「規約部会」を設置
S.63.12公取委 景品規制の見直しを関係公取協に要請
H.元.11「医療と臨床検査」、「臨床検査新聞」等4紙にPR広告掲載
H. 2.12運用基準の変更を公正取引委員会に届出
H. 3. 1施行規則の改正
H. 3.11公正競争規約・施行規則の改正
H. 4. 6海外研修の実施に関する運用基準及び事前相談制度の設定
H. 6. 8公正競争規約の改正(老人保健法に規定する老人保健施設を「医療機関等」に追加)
H. 9. 8公正競争規約・施行規則の改正
H.12. 6公正競争規約の改正
H.13. 1
  ~2
日衛協と共同して公正競争規約と検体検査プロモーションコードの説明会を全国各地区で実施
H.13. 8医療機関等の親睦会合への経費援助等に関する運用基準の設定
H.14. 4一部の会員会社が衛生検査業務の入札談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたため、全国の地区協議会・県支部で独占禁止法の研修会を実施
H.14. 4診療報酬明細者(レセプト)を会員が医療機関に代わって搬送することは規約に違反することを会員に通知
H.14. 9規約遵守状況調査マニュアルを設定
H.15. 4福岡市で開催された日本医学会総会の学術展示で、当協議会と医療用医薬品製造販売業協議会、医療用具業協議会が共同でブースを設置して公正競争規約のPR活動を実施
H.15. 7医療機関が指定検査委託機関に搬送する検体ろ紙を会員が代わりに搬送することは規約に違反することを会員に通知
H.16. 3衛生検査所業公正取引協議会通常総会を開催。第2代会長に伊達忠一氏を選出(任期は、4月1日から)
H.16. 7日本衛生検査所協会と共同で、ホルマリンの取扱い上の注意及びホルマリン入りの組織片容器は無償提供が認められる容器に該当しない旨を会員に通知
H.18. 3公正競争規約の改正(衛生検査の定義規定の変更)
H.18. 7公正取引協議会の事務所移転(千代田区二番町→千代田区紀尾井町)
H.19. 4大阪市で開催された日本医学会総会の学術展示で、当協議会と医療用医薬品製造販売業協議会、同卸売業協議会、医療機器業協議会が共同でブースを設置して公正競争規約のPR活動を実施
H.19. 9公正競争規約の改正
H.20. 7日衛協と共同で、真空採血管用ホルダーは単回使用とすること及び同ホルダーは公正競争規約で無償提供が禁止されていることを会員に通知
H.21. 4施行規則別表の改正(無償提供が認められる容器の明確化)
施行規則別表の改正について、医療機関向けリーフレットの作成・配布
施行規則別表の改正について、地区協議会を通じて地方医師会宛協力要請文書を提出 
H.22. 7消費者庁の設置に伴う公正競争規約の改正
H.24. 7真空採血管の無償提供に関する実態調査
H.25. 4消費者庁から、真空採血管の無償提供の禁止など公正競争規約を遵守することを会員に徹底されたい旨要請を受ける
全会員に「規約遵守」の通知を発出
H.25. 5会員規程を制定
H.25. 6公正取引協議会の組織及び運営に関する規則の改正
H.25.10全国各地区において、真空採血管の無償提供の禁止を中心とした公正競争規約の研修会を実施
H.25.11公正取引委員会、消費者庁及び財務省の担当官を講師に招き、「政府における消費税転嫁対策について」説明を受ける
H.25.12真空採血管の無償提供の禁止について、日本医師会、日本病院会等に協力要請
H.26. 2真空採血管の無償提供は公正競争規約に違反する旨を全会員に通知
真空採血管の無償提供の禁止について、会長及び地区協議会代表幹事の連名により各都道府県医師会に対して協力依頼文書を提出
H.26. 5第30回通常総会において、会員が協調して公正競争規約の遵守活動に邁進することを決議
「公取協ガイド」の作成・配布
H.26. 9「30年のあゆみ」を刊行
公取協ホームページの開設
H.27. 3会員規程の一部改正
H.27. 4京都市で開催された第29回医学会総会の拍術展示で当協議会と医療用医薬品製造販売業協議会、同卸業協議会、医療機器業協議会の4公取協が共同でブースを設置して公正競争規約のPR活動を実施
H.27. 5衛生検査所業公正取引協議会通常総会、理事会を開催。第3代会長に江川洋氏を選出
H.27.5公取協との連絡窓口として、会員社ごとに「景品表示法管理責任者」及び「公正競争規約運用責任者」の設置を依頼
H.27.7公正取引協議会の組織及び運営に関する規則の改正
公正競争規約の改正(介護保険法改正に伴うもの)
H.27.8医療機関及び医師会等向けに「公正競争規約の完全遵守に関するお願い」のリーフレットを作成・配布
H.27.9当協議会からの要請を受けて、厚生労働省が都道府県等の衛生検査所業務担当部局宛に「衛生検査所業における公正競争規約の完全遵守に関する活動について」と題する事務連絡を発出
H.27.11規約違反措置基準、規約遵守状況調査マニュアルの改正
H.28.4「薬事法」の名称が変更されたことに伴い、消費者庁が衛生検査所業等における景品類の提供に関する事項の制限告示
(平成9年公取委告示第54号)を改正
H.28.6内閣府特命担当大臣が、当協議会を「景品表示適正化功績者」として表彰
H.28.7公正競争規約の改正(規約第1条に根拠法律名を挿入するもの)
H.28.8「公取協ガイド」の改訂版を作成・配布
H.29.4「衛生検査所業公正競争規約解説書・諸規程集」の改訂版を作成・配布

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